介護(かいご)施設(しせつ)の被災(ひさい)状況(じょうきょう)をオンラインで共有(きょうゆう)

厚生(こうせい)労働省(ろうどうしょう)は、来年度(らいねんど)から地震(じしん)や台風(たいふう)などの災害(さいがい)発生(はっせい)時(じ)に、介護(かいご)施設(しせつ)の被災(ひさい)状況(じょうきょう)を把握(はあく)するためのオンラインシステムを、全国(ぜんこく)の市区(しく)町村(ちょうそん)が利用(りよう)できるようにします。高齢者(こうれいしゃ)が入(にゅう)居(きょ)する介護(かいご)施設(しせつ)が被災(ひさい)した場合(ばあい)でも、素早(すばや)い支援(しえん)につなげるための体制(たいせい)を整備(せいび)します。高齢者(こうれいしゃ)の安全(あんぜん)確保(かくほ)や適切(てきせつ)な対応(たいおう)がより効果的(こうかてき)に行(おこな)われることが期待(きたい)できます。

具体的(ぐたいてき)には、厚労省(こうろうしょう)が運用(うんよう)を見直(みなお)すのは「災害(さいがい)時(じ)情報(じょうほう)共有(きょうゆう)システム」と呼(よ)ばれるものです。来年度(らいねんど)から全国(ぜんこく)の特別(とくべつ)養護(ようご)老人(ろうじん)ホームなどの26万(まん)4000施設(しせつ)と、国(くに)や都道府県(とどうふけん)と1741市(し)区(く)町村(ちょうそん)をつなげ、災害(さいがい)時(じ)の情報(じょうほう)をオンライン上(じょう)で共有(きょうゆう)できる仕組(しく)みを構築(こうちく)します。